2014-11-12 第187回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
事故原因につきましては、アメリカ国家運輸安全委員会が緊急調査団を現地に派遣しておりますが、調査には最大一年かかるとの見通しが示されておりまして、こちらにつきましても、詳細については究明中ということでございます。 前者のアンタレスロケットの事故につきましては、ＩＳＳへの物資補給ということでございましたけれども、ＩＳＳの運用に直ちに影響はないということで承知してございます。
事故原因につきましては、アメリカ国家運輸安全委員会が緊急調査団を現地に派遣しておりますが、調査には最大一年かかるとの見通しが示されておりまして、こちらにつきましても、詳細については究明中ということでございます。 前者のアンタレスロケットの事故につきましては、ＩＳＳへの物資補給ということでございましたけれども、ＩＳＳの運用に直ちに影響はないということで承知してございます。
二十三、二十四日に国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの公聴会がありまして、四月の二十六日にＦＡＡが運航再開を認める耐空性改善命令を発行し、我が国の航空局も二十六日に運航再開を認める耐空性改善通報を発行するとともに、航空会社に対し、安全、安心を確保するための万全の措置を講ずるよう要請をしたと。こういうことで、航空会社の皆さん方が試験飛行等をやられながら六月一日から運航再開をされたと。
アメリカの国家運輸安全委員会のデボラ・ハースマン委員長は、このボストンの事案あるいは高松の事案のトラブルについて初期段階の調査結果を発表したと、こういうふうに載っていますね。バッテリーとの関連系統としては、二つのケースに関与したリチウムイオン電池はジーエス・ユアサコーポレーション製、バッテリーには発火やショート、発熱が更なる発熱を招く現象、熱暴走、オーバーヒートの証拠が見付かったと。
米国国家運輸安全委員会がボストン事案について、日本の運輸安全委員会が高松事案について調査を継続しており、いまだ事故原因が明らかになっておりません。異例の早期の運航再開に関して、安全運航を存立基盤とする航空会社、安全を最優先とすべき航空行政に対し、多くの国民が不信、不安を感じております。
ボーイング社は、運輸安全委員会や米国国家運輸安全委員会の調査で判明した事実や社外の専門家から得られた意見を基に、約百項目の想定される原因を洗い出しました。次に、更なる対策の検討の必要のない項目を除外することにより、約八十項目を絞り込み、それらを原因や対策の類似性から四グループに分類しました。 その上で、ボーイング社は、これら全ての原因に対応できる是正措置案を策定いたしました。
運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。また、航空局調査チームは、ＦＡＡと緊密に連携し、バッテリー製造会社やバッテリー監視装置製造者に対し立入検査を行うとともに、再発防止策の在り方などについての検討を行ってきました。
今御質問のありましたボストン、本年の一月七日、アメリカの東部時間で一月七日にボストンでありましたバッテリー損傷事案、そして一月十六日、高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案、現在、ボストン事案につきましてはアメリカのＮＴＳＢ、アメリカの国家運輸安全委員会におきまして、また高松の事案につきましては我々運輸安全委員会が調査を行っております。
ただ、これは、バッテリーに過充電がかかって今回のような事案が発生した、それに考えられる八十項目を含めて二重、三重の防止策というのをとっているので大丈夫だというのも一定わかるんですけれども、やはり不安が残るという点でいうと、原因究明をこの間ずっと進めてきて、アメリカの国家運輸安全委員会などの調査では、依然として技術的な問題というものが特定されていないというのが問題であるかなというふうには思います。
○田村政府参考人 ただいま御質問がございました、米国時間四月二十三日及び二十四日に開催されました米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの公聴会でございますけれども、ここでは、米国連邦航空局、ＦＡＡ、それから、ボーイング社に加えまして、フランスのタレス社、日本のジーエス・ユアサ社が証言を行ったところでございます。
アメリカ時間一月七日にボストンで、一月十六日に日本の高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案二件につきましては、アメリカのＮＴＳＢ、アメリカ国家運輸安全委員会と日本の運輸安全委員会が調査を現在行っております。 運輸安全委員会の調査及び私どもが聞いておりますＮＴＳＢの調査によりますれば、バッテリーの内部のセルが発熱して大きな損傷となった可能性があるものと認められております。
ここで、四月十九日でありましたが、それからさらにその内容を詰めてきているという上に、我が国航空会社の運航の安全ということが何より必要でありますものですから、ちょうど今なんですけれども、アメリカの時間で二十三日、二十四日に、米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの方が公聴会をやるということなものですから、それをよく見ていく必要があるという観点に立ちました。
これを受けて、日本国の国土交通省航空局は、ＦＡＡがＡＤを更新、発行し、なおかつアメリカ国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの公聴会での結果を確認後、運航再開を承認する予定、こういう報道があったわけであります。
国土交通省は、米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢ及び米国連邦航空局、ＦＡＡと緊密に連携をしながら、今回のバッテリー損傷事案の原因の究明と再発防止策の検討を進めているところでございます。
また、本件については一年後の二〇〇七年七月に米国の国家運輸安全委員会から事故報告書が出されていると承知をしております。ただ、残念ながら、この事故の発生時、また事故報告書の提出時にその情報が日本国内に十分に伝わっておりませんで、これは私どもの反省点だと思っております。
そういう意味で、おっしゃるとおり、バッテリーだけではなくて、周辺のものも含めましていろいろと調べる必要があるということで、タレスにつきましては、日本の運輸安全委員会あるいはアメリカの国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢと同じような組織がフランスに、今、事故調査当局がございますものですから、そこに依頼をしてさまざまな調査をしてもらった、こういうことでございます。
現時点におきましても、調査官が引き続き成田で、あらゆる角度での情報収集というものを行っておりまして、実は、昨日の夕刻、アメリカの国家運輸安全委員会の方からも調査団が参りまして、私どもと協力して調査に当たるということで、けさからミーティングを持って、現在進めているところでございます。
次に、米国国家運輸安全委員会への申入れに関するお尋ねでございますが、米国同時多発テロ事件に伴うハイジャック事件につきましては、同委員会が説明を行うべき事故に含まれるか否か必ずしも明確ではございません。これまでも御遺族に対しまして様々な情報の提供を行ってきておりますが、今後具体的な御要望があれば、政府として何ができるか検討したいと考えております。
そこで、大臣はよく御存じだと思いますが、アメリカの国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢは被害者支援活動を行っており、精神的問題については独立の非営利組織を指定して活動するようにしているわけです。国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢがこのような任務を行うようになったのはどのような経過があったのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
それから、米国国家運輸安全委員会からの事故の原因について説明を受けたいという御遺族の意向もございません。 この事件が、米国国家運輸安全委員会がその原因等について遺族に対して説明を行うべき事項に含まれるか否かは必ずしも明確ではありませんが、いずれにせよ、御遺族がそのような希望を持っておられないということを踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
アメリカのような、国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢということで、大統領直轄機関というふうにしているのはアメリカだけでして、ほかは各省の外局として、今言いましたイギリス、ドイツ、フランスはそのような扱いになっています。そういうことは、今日本がやっているのと同じなんですけれども、やはり合理性があるんではないか、このような思いがいたします。
ただし、今の部分で、人的な部分、予算的な部分を、先ほどの道路の話も関連をしますが、平成二十年度の分には当然入れ込んで対応なさっている、できたら十月一日からスタートをしたいという、いろいろなこともよくわかりますので、そういう部分で、大臣、独立性とか中立性の担保というものを、仮に外局、三条機関のままでやるにしても、将来の課題としては、アメリカの国家運輸安全委員会のように、やはり中立性、独立性をもっと高めるという
○後藤（斎）委員 大臣、私も全部の自動車事故をなんということは言っていませんし、例えば、アメリカの国家運輸安全委員会も、ハイウエーの交通事故ということで限定をしたもので自動車も入れるとか、あわせて、私たちが思っているのは、重大事故と言われた、例えば死亡者が三人以上の場合という特例をする、それで社会的影響が多いというものでは、年間三十件から五十件程度だというふうにも言われています。
アメリカの国家運輸安全委員会も、一九六七年に創設時には連邦運輸省でございましたが、一九七五年には連邦議会の下にある独立機関に今日なっているんです。 そこで、例えば農水省に設置するとか、あるいは厚生労働省に設置するとかいうのではなくて、内閣府に食品安全委員会が設置をされたということは、食品安全の確保の面でどのようなメリットがあったのか、もし御示唆いただければ御示唆していただきたいなと。
特に、まあアメリカとはちょっと組織が違うんですが、アメリカは国家運輸安全委員会ということで四百名以上の、今、今度十三名増えて五十四名になるわけでございますが、アメリカから比べればこれでもまだ十分の一ぐらいのわびしい感じですね。本当にアメリカはこれぐらいの規模でしっかりと安全について検証していくということから見れば、余りにも寂しいんじゃないか。
それで、この点、衆議院での参考人質疑で、鉄道安全推進委員会の、ＴＡＳＫの佐藤弁護士が、アメリカの国家運輸安全委員会の家族支援局が事故調査に関する情報提供、精神的ケアなど、被害者の支援が行われていることを紹介をして、事故調の所掌事務に被害者支援の追加を指摘をされました。
アメリカの事故調査の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢは、運輸省から独立し、大統領直属の独立行政委員会として徹底した事故調査活動を実施しています。また、日本学術会議の人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会は、昨年六月二十三日の事故調査体制の在り方に関する提言において、各種事故を対象とする独立性を持った常設の機関を設置すべきとし、独立した事故調査委員会の必要性を強く提起しています。
このような考え方から、アメリカのＮＴＳＢ、つまり国家運輸安全委員会には一九九六年から家族支援局という部局が設置され、事故調査に関する情報の提供や精神的ケアなど、さまざまな面から事故被害者に対する支援が実際に行われております。
これについては、アメリカの国家運輸安全委員会と同様に独立した行政機関として、海上輸送と自動車輸送を含めたすべての輸送モードを所管する調査機関と改組することが、本法律案の立法趣旨に沿うのではないでしょうか。 本法律案はまだまだ幾つかの論点がありますが、以上の点について北側国土交通大臣の答弁をお願いし、私の質疑は終わります。（拍手） 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
事故調査機関については、アメリカの国家運輸安全委員会のようにすべての輸送モードを所管する事故調査機関を設けている場合もあれば、イギリスやドイツのように各輸送モードごとに異なる事故調査機関を設けている等、諸外国においてもその形態はさまざまでございます。